善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
寿大学は、昭和43年４月に、地域社会教育活動総合事業の一環として善通寺市寿大学と称し、高齢者が豊かな心及び充実した生活を送るために開校し、生涯学習及び社会参加を目的に事業を行っております。事業の内容は、対象者を、善通寺市民で学習意欲のある60歳以上の方とし、開催場所を市民会館講堂等で年間10回程度実施しております。
寿大学は、昭和43年４月に、地域社会教育活動総合事業の一環として善通寺市寿大学と称し、高齢者が豊かな心及び充実した生活を送るために開校し、生涯学習及び社会参加を目的に事業を行っております。事業の内容は、対象者を、善通寺市民で学習意欲のある60歳以上の方とし、開催場所を市民会館講堂等で年間10回程度実施しております。
本部には、さらに行政手続及び行政事務のデジタル化を推進するチームと、地域社会のデジタル化を検討するチームの２つの専門部会を設置し、行政部門のチームでは、ＬＩＮＥを活用した情報提供や働き方改革の推進に関する調査研究を、また地域部門のチームでは、電子地域通貨の導入やメタバース等を活用した新たなコミュニケーションについての調査研究をそれぞれ行っております。
各地の意見書では、「形式的に個人事業者であることをもってインボイス制度をそのまま適用することは、高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすもの」と強く懸念されております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会全体において急速なデジタル化が進み、地域経済や市民生活など、地域社会全体が大きな転換期を迎えております。 本市におきましても、人口減少や地球温暖化などの問題も含めて社会環境を適切に捉え、地方創生の取組を進めながら、官民が協力して取り組む持続可能なまちづくりを実践するため、事業の選択と集中を行い、引き続き財政運営の効率化を図ってまいります。
会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
また、国際理解を深めた子どもたちが将来にわたって地域課題をグローバルな視点で探求したり、多文化共生の地域社会をデザインできるような人材に育ってくれるよう、関係機関との連携を図りながら引き続き取り組んでまいります。
本市においても、令和４年度の善通寺市の教育方針の中に、家庭や地域社会と連携、協働することにより、保育所、こども園、幼稚園、学校と地域が相互にパートナーとして一体となって子ども達の成長を支えていくとコミュニティ・スクールの充実が書かれております。コミュニティ・スクールを充実させることで、地域が一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
近年、児童虐待の件数も増加傾向にあることも地域社会で我が事として捉える中で、これらの先進事例を取り入れ、おじいさんやおばあさんが近くでいると、子育てが楽になる、安心して生活ができる点を市民に分かりやすく訴える施策への転換が必要ではないかというふうに考えますが、当局の、今後市長が目指されている部分も含めて取組についてお伺いをいたします。
武力に物を言わせ、他国への侵略により現地で犠牲となっているのは人の命であり、家族であり、そして地域社会です。このような行為は大義名分が何であれ、決して許すことはできません。ただ、私たちは現地の情報を直接知る手だてを持っておりません。マスコミ等の報道から流れてくるのがほとんどであります。
にぎわいを創出し、安らぎを享受できる地域社会を構築するためには、まずこのまちに住む市民の皆様が生き生きと暮らし、かつ存分に活躍できる基盤がなければなりません。 女性が積極的に参画し第一線で活躍できる社会の実現は、人口減少や少子・高齢化、また価値観やライフスタイルが多様化する中で重要であります。
次に、地方版総合戦略についてですが、人口減少対策の５か年計画、地方版総合戦略の施策に向けた動きが全国的に活発化していますが、観音寺市にとって他の市町村にない特性や特徴を生かした戦略や、少子・高齢化においても持続可能な地域社会が形成できる戦略は出来上がっているか、お尋ねいたします。
全ての希望者への迅速なワクチン接種、感染された方々への適切な治療・療養体制の確保、また飲食業界をはじめとする、あらゆる業種への持続化給付金等の十分な経済支援など、地方の不安を解消するとともに、疲弊した経済や地域社会への支援をすることにより、一日も早い安心・安全な日常の回復が急務であります。
在任中は、微力ながら観音寺市の発展のため、持続可能なまちづくりの理念の下、安心・安全そして活力ある地域社会をつくるため、情報公開と説明責任に全力を傾注してまいりました。その間、１市２町での新しい観音寺市がスタートし、白川市長のリーダーシップの下、一体感の醸成も白川市長はまだまだと言ってはおられましたが十分図られ、落ち着いた町になってきたものと実感しております。
このような中、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月31日に期限を迎え、過疎地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現を目指して、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日から令和13年３月31日までの10年間の時限立法として制定されました。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 これからの観音寺市のあるべき姿についてでありますが、自治会とは、同じ地域に住む人たちが親睦や共同作業などを実施し、連帯感を培い、地域に起こる課題を協力して解決し、安心して暮らせる住みよい地域社会を実現するため自主的に運営している住民自治組織であります。
今後も本市は、同プランの基本理念である「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち 善通寺」を目指し、多様性のある地域社会の構築に向けて取り組んでまいりたく、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
この状況が長引くようであれば、本市においても、民生委員・児童委員をはじめ、民間や地域社会と一体となった取組が必要不可欠で、何よりも何かあったときに誰かが駆けつけてくれることは安心につながると思います。 そこでお伺いいたします。 高齢者の孤独死に対する取組として、地域における見守りなどは重要であると考えますが、本市における高齢者の見守り体制についてお聞かせください。
そうした子供たちの心はテクノロジーの下のＧＩＧＡシステムで改善されず、長期化すれば、次第に支え合い、助け合いの機能は弱まって、地域社会に必要な「情けは人のためならず」も形骸化する状況になると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 ２点目に、今年度の重点施策である、子育て支援と発達支援の機能を備えた多世代交流拠点施設の建設について、その進捗状況を簡潔にお答えください。
子どもたちを地域社会の将来の主権者としてではなく、今の子どもたち自身をきちんと主権者として認め対応しなければいけないとしています。 そこで１点目として、竹田教育長に、子どもの権利条約について基本的な評価を質問します。 ２点目は、子どもの権利条約を児童生徒をはじめ、教師や保護者を含む広く市民に普及すべきだと思いますが、いかがでしょうか。